副業ホットラインの豊田です。
今回の相手は、大阪に本社を置く投資顧問会社「株式会社Wealth On（ウェルスオン）」。
検索窓に打たれている言葉で一番多いのが「株式会社wealth on 怪しい」でした。
豊田 会社名にわざわざ「怪しい」を付けて検索するとき、たいてい理由がありますよね。
その理由がどこにあるのか、国の記録と公式サイトを突き合わせて確かめました。
株式会社Wealth Onは無登録の業者ではありませんが、旧社名の時代に受けた処分を知ってから判断してください。
登録も実体もある会社。ただし、その会社が過去に何をして何を言われたのかは、公式サイトを読んでも出てきません。
もう購読している方も、これから申し込もうか迷っている方も、最後まで読んでから決めてください。
株式会社Wealth Onが怪しいと言われる理由｜結論
株式会社Wealth Onは詐欺の会社ではなく、金融庁の登録を受けた投資顧問会社です。
公式サイトの下に出ているのが、この表示。
投資助言・代理業、近畿財務局長（金商）第388号。協会の会員でもあります。ここに嘘はありません。
それでも「怪しい」と検索される理由は、はっきりしています。この会社は2024年8月まで、株式会社インベストメントカレッジという名前だったからです。
そしてインベストメントカレッジは、2015年に国から処分を受けた会社。
豊田 社名が変わっても、法人としては同じ会社です！
だから判断の軸は「詐欺かどうか」ではありません。過去に何があったかを知ったうえで、いまの商品に見合う金額かを決める。ここに尽きます。
順番に、国の記録から並べます。
株式会社Wealth Onの旧社名は株式会社インベストメントカレッジ
株式会社Wealth Onは、2024年8月1日に株式会社インベストメントカレッジから商号を変更した会社です。
商号の変更は推測ではなく、国税庁の法人番号公表サイトに履歴として残っています。
法人番号8360001015598の変更履歴に出ているのが、この記録。
令和6年8月1日、商号又は名称の変更、旧情報は株式会社インベストメントカレッジ。
同じ履歴をさかのぼると、本店の場所も動いていました。
平成28年2月4日まで、本店は沖縄県中頭郡北谷町のマンション802号室でした。
| No. | 事由発生年月日 | 変更の内容 |
|---|---|---|
| 1 | 令和6年8月1日 | 商号をインベストメントカレッジからWealth Onへ |
| 3 | 令和6年4月11日 | 大阪国際ビルディング9Fから23Fへ |
| 4 | 令和2年12月4日 | 大阪国際ビルディング13Fから9Fへ |
| 5 | 平成28年2月4日 | 沖縄県中頭郡北谷町から大阪へ |
沖縄のマンションから大阪のオフィスビルへ、そして社名変更へ。ここまでは、ただの会社の歴史でしょう。
問題は、沖縄を離れる4ヶ月前に何があったかということ。
株式会社インベストメントカレッジが2015年に受けた処分の中身
株式会社インベストメントカレッジは、2015年10月20日に沖縄総合事務局長から行政処分を受けています。
金融庁の報道発表に残っているのが、この文章。
所在地は沖縄県中頭郡。国税庁の履歴に残っていた住所と一致します。
その2週間前に出ていたのが、証券取引等監視委員会の勧告でした。
顧客から証券口座のIDとパスワードを通知させ、自動売買システムで日経225先物の発注をしていた。それが投資運用業に当たるのに、登録が無かった。
豊田 口座のIDとパスワードを預かって代わりに売買していた、ということです。
証券取引等監視委員会の勧告（平成27年10月6日）と、金融庁の行政処分の公表（平成27年10月20日）で、いまも誰でも読めます。
インベストメントカレッジの処分から大阪へ移るまでの流れ
処分から本店移転までは、4ヶ月足らずでした。
日付だけ並べると、こうなります。
| 年月日 | 出来事 |
|---|---|
| 平成27年10月6日 | 証券取引等監視委員会が行政処分を求める勧告 |
| 平成27年10月20日 | 沖縄総合事務局長が行政処分 |
| 平成28年2月4日 | 本店を沖縄から大阪へ移転 |
| 平成28年3月17日 | 近畿財務局で投資助言・代理業として登録 |
| 令和6年8月1日 | 商号を株式会社Wealth Onへ変更 |
処分を受け、県をまたいで移り、管轄の違う財務局で登録し直し、8年後に名前を変えた。
並べてみると、いま検索している人が旧社名にたどり着けないのは当然だと分かります。
では、いまの登録はきちんと生きているのか。そこを確かめました。
株式会社Wealth Onの投資助言・代理業の登録を金融庁で確認した
株式会社Wealth Onの登録は、金融庁が公表している一覧に現在も載っています。
一覧が置かれているのが、このページ。
このファイルを開いて該当の行を見ると、内容はこうでした。
| 項目 | 一覧に載っている内容 |
|---|---|
| 登録番号 | 近畿財務局長（金商）第388号 |
| 登録年月日 | 2016年3月17日 |
| 業者名 | 株式会社 Wealth On |
| 法人番号 | 8360001015598 |
| 本店等所在地 | 大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング23F |
法人番号が、旧社名時代とまったく同じ8360001015598。同一の会社で間違いないでしょう。
金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧から、誰でも同じファイルを落とせます。
豊田 Wealth Onの登録は、正直に評価すべき点で本物でした。
株式会社Wealth Onに投資運用業の登録はない
一覧には業務の種別を示す欄があり、Wealth Onに付いているのは投資助言・代理業だけです。
投資運用業の欄は空いています。つまり、2015年に問題になった業務は、いまも登録の範囲外ということ。
| 業務の種別 | 株式会社Wealth Onの登録 |
|---|---|
| 第一種金融商品取引業 | なし |
| 第二種金融商品取引業 | なし |
| 投資助言・代理業 | あり |
| 投資運用業 | なし |
投資助言・代理業でできるのは、助言まで。お客の口座を動かす行為は範囲の外。
だからもし今後、証券口座のIDとパスワードを預けるような案内を受けたら、そこで止めてください。登録の範囲を超えます。
金融庁の無登録業者に関する注意喚起にも、登録の有無と業務の範囲を確かめるよう書かれています。
いまの登録は問題なし。では、その会社は過去をどう説明しているのか。
株式会社Wealth Onの沿革に処分の記載が見当たらない
株式会社Wealth Onの公式サイトには詳しい沿革が載っていますが、2015年の処分は書かれていません。
会社概要のページに並んでいるのが、この年表です。
2015年3月の次が、2016年2月。その間にあった10月の処分は、1行もありません。
大阪移転の理由も「ダイレクト出版グループの人材採用計画に伴い」と書かれています。
豊田 処分の話が抜けているのは、さすがに引っかかります！
沿革に書かれていることと、書かれていないことを並べるとこうなります。
| 沿革に載っている | 沿革に載っていない |
|---|---|
| 2012年6月 投資助言・代理業ライセンスを取得 | 2015年10月 沖縄総合事務局長からの行政処分 |
| 2016年2月 採用計画に伴いオフィス大阪移転 | 2016年3月 近畿財務局での登録 |
| 2024年8月 社名をインベストメントカレッジからWealth Onに変更 | 社名を変えた背景の説明 |
沿革に都合の悪いことを書かない会社は、世の中にいくらでもあるでしょう。義務でもありません。
ただ読者が知りたいのはまさにそこなので、自分で調べるしかない、というのが実際です。
会社概要そのものは、きちんと開示されていました。
代表取締役は江﨑孝彦、主要株主はダイレクト出版株式会社、従業員52名。ここは隠していないでしょう。
では、その会社の商品はいくらなのか。金額を並べます。
株式会社Wealth Onの料金は銘柄レポートから入会費88万円まで
株式会社Wealth Onの商品は、1万円台のレポートから税込88万円の入会費まで幅があります。
いちばん手前にあるのが、この銘柄レポート。
オンライン提供19,800円（税込21,780円）。そして「返金保証はございません」の一行。
登録業者でも「1000%以上のリターンを狙う5銘柄」という見出しは出ます。ここは中身の話ではなく、書き方の話。
| 商品の種類 | 価格（税込） |
|---|---|
| 銘柄レポート | 16,478円〜21,780円 |
| オンラインプログラム | 54,780円 |
| 戦略マニュアル | 329,780円 |
| 投資助言サービス（年間顧問料） | 219,780円〜329,780円 |
| 投資助言サービス（ライフタイム会員） | 入会費880,000円 |
豊田 価格が全部サイトに出ている点は、この業界ではむしろ良心的です。
金額そのものを責めるつもりはありません。見るべきは、その金額で何が手に入るかの一点。
株式会社Wealth Onの投資助言サービスの年間顧問料
投資助言サービスは、年ごとに顧問料を払い続ける形です。
大富豪の投資術の助言サービスに出ていたのが、この価格。
年間顧問料199,800円（税込219,780円）、翌年更新からも同額。10日間のクーリングオフ期間つき。
Weiss Ratings側の助言サービスは、もう一段上でした。
年間顧問料299,800円（税込329,780円）。こちらは10日間の返金保証期間と書かれています。
| サービス名 | 年間顧問料（税込） | 契約から10日間 |
|---|---|---|
| レガシー・ミリオン・クラブ | 219,780円 | クーリングオフ期間 |
| AI モメンタム・アラート | 329,780円 | 返金保証期間 |
年32万9,780円を毎年払うなら、それ以上の差益を出し続けないと合わない計算。
Nippon Growthアラートのライフタイム会員は入会費80万円
いちばん高いのは、2026年5月に始まった日本株事業の助言サービスでした。
商品ページに出ているのが、この案内です。
入会費800,000円（税込880,000円）。翌年からは年1万1,000円だけになります。
案内の相手も限定されていて、「現在Nippon Growthアラートをご購読中の方にご案内しております」と書かれていました。
つまり1万円台のレポートから入って、最後は88万円まで階段があるということ。
| 支払い方 | 5年間の合計（税込） |
|---|---|
| 年間顧問料219,780円を毎年 | 1,098,900円 |
| 年間顧問料329,780円を毎年 | 1,648,900円 |
| ライフタイム会員（入会費880,000円＋年11,000円） | 924,000円 |
長く続けるならライフタイム会員のほうが安くなる計算。値付けとしては筋が通っているでしょう。
問題は、続けるかどうかを判断する前に88万円を先に払う形だという点。だから返金の条件が効いてきます。
株式会社Wealth Onの返金保証は商品によって有無が違う
株式会社Wealth Onの返金は、商品ごとに扱いがまったく別物でした。
特定商取引法（ネット販売のルール）の表記に書かれているのが、この原則。
会社の情報はすべて開示済み。返品の欄にあったのが、次の文章でした。
「商品販売ページに別途記載がない限り、返品はお受けしておりません」
つまり、返せるかどうかは商品ページ次第。ここを見ずに買うと、後から戻せない仕組み。
豊田 買う前に、その商品ページの一番下だけは必ず読んでください！
株式会社Wealth Onの銘柄レポートに返金保証はない
銘柄レポートには、はっきり「返金保証はございません」と書かれています。
商品ごとに並べると、扱いはこうなっていました。
| 商品 | 返金の扱い |
|---|---|
| 銘柄レポート（21,780円） | 返金保証はございません |
| 戦略マニュアル（329,780円） | 商品ページの記載による |
| レガシー・ミリオン・クラブ | 10日間のクーリングオフ期間 |
| AI モメンタム・アラート | 10日間の返金保証期間 |
| ライフタイム会員（880,000円） | 10日間の返金保証期間 |
高い商品ほど10日間の猶予があり、安い読み切りのレポートには返金が無いという並びです。
投資助言契約に10日間の期間が付くのは、金融商品取引法で定められているから。会社の親切心ではないでしょう。
金融庁の金融商品取引法に関するページと、消費者庁の特定商取引法ガイド（通信販売）に、それぞれの決まりが書かれています。
10日を過ぎたら戻らない。この一点だけ覚えておいてください。
株式会社Wealth Onの顧問料を払い続けるのに必要な利回り
年間顧問料は、運用の成績から先に引かれる固定費です。
元手がいくらなら顧問料が負担にならないのか、割り算しただけの表がこちら。
| 元手 | 年219,780円の顧問料 | 年329,780円の顧問料 |
|---|---|---|
| 100万円 | 年22.0%の利益が必要 | 年33.0%の利益が必要 |
| 300万円 | 年7.3%の利益が必要 | 年11.0%の利益が必要 |
| 500万円 | 年4.4%の利益が必要 | 年6.6%の利益が必要 |
| 1,000万円 | 年2.2%の利益が必要 | 年3.3%の利益が必要 |
顧問料を払ってなお手元に利益を残すには、この数字を上回り続ける必要があります。
豊田 元手100万円で年33%を毎年、というのはかなり厳しい話でしょう。
助言サービスが悪いという話ではありません。元手が小さいほど、顧問料そのものが重くなるという当たり前の計算です。
国民生活センターのもうけ話に関する注意喚起にも、費用に見合う利益が出ずに解約で揉めた相談が並んでいます。
自分の元手でこの表のどこに入るかを見てから、申し込むかを決めてください。
株式会社Wealth Onの口コミと評判で見つかったもの
株式会社Wealth Onの評判を探すと、運営が載せている声と、外の批判的な声に分かれました。
公式サイトの購読者インタビューに並んでいたのが、次の3人。
見ての通り、名字とひとことだけ。金額も期間も出てきません。
レガシー投資が2,30年前に始められていたら、今頃左うちわですよ笑
ウェルスオン公式サイトの購読者インタビューより
一方、外の投資情報サイトを見ると、有料商品で利益が出たという書き込みは見つからないという指摘が並んでいました。
有料コンテンツの良い口コミは、SNSや複数の口コミサイトを探しても見つかりませんでした。
ネット上の口コミより
私のところにも、この会社の商品について連絡が届きました。
無料のメールから入って、気づいたら20万円台のサービスを申し込んでいました。10日を過ぎてから内容が合わないと気づいて、どうすればいいか分かりません。
LINE相談者さんより
88万円のライフタイム会員を勧められています。登録のある会社なので大丈夫だとは思うのですが、金額が金額なので迷っています。
LINE相談者さんより
※相談者さんには許可を得て掲載しています。
豊田 登録がある会社かどうかと、その商品が自分に合うかは別の話です。
| 探したもの | 見つかった内容 |
|---|---|
| 運営が載せている声 | 3人分（名字のみ、金額の記載なし） |
| 外の良い評判 | 見つからず |
| 外の批判的な声 | 複数あり |
| 収支を公開した投稿 | 見つからず |
国民生活センターのもうけ話に関する注意喚起にも、投資情報サービスの契約後に解約や返金で揉めた相談が並んでいます。
評判が割れているというより、外側に材料がほとんどありません。
株式会社Wealth Onは登録も実体もあるが処分歴は知っておく｜まとめ
株式会社Wealth Onを調べた結果、詐欺ではありませんが、旧社名の処分歴を知らずに申し込むのはおすすめしません。
理由は次の4つ。
- 2024年8月まで株式会社インベストメントカレッジという名前だった。法人番号は同じ8360001015598
- 2015年10月に沖縄総合事務局長から行政処分を受けている。顧客の口座のIDとパスワードを預かっていた件
- 公式サイトの沿革に、その処分の記載が1行もない。移転の理由は採用計画と書かれている
- 入会費880,000円のライフタイム会員がある。10日を過ぎると返金の対象外になる
逆に、確認できた良い点もはっきりしています。
| 確認できたこと | 確認できなかったこと |
|---|---|
| 投資助言・代理業の登録が現在も有効 | 処分後に何を変えたのかの説明 |
| 商品の価格がすべてサイトに出ている | 有料商品で利益を出した人の声 |
| 返金とクーリングオフの条件が明記 | 助言の成績を示す公開データ |
| 会社概要と経営陣が開示されている | 広告ページの現在の状態 |
登録があり、価格が出ていて、会社も開示されている。他の投資情報サービスと比べればはるかにまともでしょう。
足りないのは、過去に何があってそこから何を変えたのか、という説明だけ。
申し込む前に確かめるなら、この3つ。10日間の期間が付く商品かどうか。年間顧問料は翌年も同額か。助言の成績を示す資料をもらえるか。
3つとも答えが返ってくるなら、あとは自分がその金額を出せるかどうかの話になります。
旧社名まで自分で確かめようとした時点で、判断としては十分に慎重でしょう。ここへたどり着ける人は多くありません。
私も昔、肩書きと登録番号を見て安心してしまったことがあります。中身を確かめないまま払い、届いたのは思っていたものと違う資料でした。
登録の有無は「相手が実在するか」の答えであって、「自分に合うか」の答えではありません。ここを混ぜると高くつきます！
豊田 同じ思いをする人を、一人でも減らしたいので。
私が持っているのは、必ず増える投資先の情報ではありません。
契約する前に確かめておく項目なら、金額の大小に関わらず並べられます。
「提示された年間顧問料に見合う中身なのか分からない」
「10日間を過ぎてしまったが、まだ打つ手があるか知りたい」
そういうときは、契約したサービス名と支払った金額を送ってください。
カード払いなら、支払いを止められる場合があります。その手順もあわせてお伝えします。
金額が大きいほど、聞くのが早いほど残る選択肢は増えるので。
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