コンテンツ制作ポリシー
最終更新日：2026年8月7日
私豊田は過去に副業詐欺で実際にお金を失った経験があります。だからこそ、同じ思いをする人を一人でも減らしたいという気持ちでこのサイトを運営しています。
副業ホットラインではアフィリエイト広告を一切掲載していません。広告収入のために特定の案件を持ち上げたり、意図的に評価を歪めることは絶対にありません。ここに書かれていることは、すべて私自身の調査と体験に基づいています。
1. 記事の独立性とアフィリエイト非掲載の方針
ネット上の副業レビューサイトの多くは、アフィリエイトリンクを貼って紹介報酬を得る仕組みで運営されています。そのため「危険な案件でも報酬が高ければ推奨する」という構造的な問題が存在します。
当サイトはこの問題を根本から排除するため、以下の方針を徹底しています。
- 記事内にアフィリエイトリンクは一切ありません。外部リンクはすべて証拠保全・情報提供の目的です
- 企業から金銭を受け取って記事を書くことはありません
- 案件の運営者から記事の削除や修正を求められても、事実に基づく記述は変更しません
- 調査結果がどのような内容であっても、そのまま公開します
2. 調査の進め方
「ネットで評判を検索してまとめるだけ」の記事とは異なり、私が直接手を動かして案件の実態を確かめます。300件以上の副業案件を調査してきた経験をもとに、以下の手順で検証を進めています。
検証対象の副業に実際に登録し、登録直後に届くメッセージ、LINE誘導の内容、セールスページの構成、料金の請求タイミングまで一通り体験します。ユーザーと同じ導線をたどることで、広告では見えない実態が浮かび上がります。
特定商取引法の表記を確認し、記載されている会社名・代表者名・住所が実在するかを国税庁の法人番号公表サイトやGoogleマップで裏取りします。代表者の過去の事業歴や、関連会社との繋がりも追跡します。
X（旧Twitter）、5ch、Yahoo!知恵袋、レビューサイトなど複数の情報源から口コミを収集します。ステマやサクラの可能性がある投稿は、アカウントの活動パターンから見分けます。
「なぜ稼げるのか」の仕組みに矛盾がないか、収益構造を分析します。「誰でも」「スマホだけで」といった謳い文句の裏にある実際の収益モデルを明らかにし、再現性があるかどうかを見極めます。
消費者庁の注意喚起、景品表示法の優良誤認・有利誤認の基準、金融庁の無登録業者リストなど、公的機関の情報と照合して法的な問題がないかを確認します。
3. 証拠をもとに書く
「怪しい気がする」という主観だけでは記事にしません。読者が自分の目で確かめられるよう、調査で得た証拠を記事に掲載しています。
- LP・セールスページ・LINE画面のスクリーンショット
- 特定商取引法の表記を原文どおり引用
- 法人番号や登記情報など公的データベースの記録
- 口コミは投稿元のプラットフォーム名を明記
なお、一般ユーザーの個人情報（氏名・連絡先など）は保護の観点から伏せた上で掲載します。
4. 判定の基準
調査を終えた案件には、記事と詐欺チェッカーで4段階の判定を付けています。その判定を何によって分けているかは、以下のとおりです。
運営元が特定できない、特定商取引法の表記と登記が食い違う、著名人になりすまして集客している、そもそも謳っている稼ぎ方が仕組みとして成立しない。こうした点が確認できた案件です。
運営会社は実在し、登記も確認できる。提供しているサービスも実在する。それでも、料金が申し込むまで分からない、返金に応じない条件が付いている、広告の説明と登記の内容が合っていないなど、契約前に知っておくべき条件がある案件です。
調査した範囲で、運営元・料金の提示・契約条件のいずれにも問題が見つからなかった案件です。稼げることを保証するものではありません。
登録できなかった、募集が停止していたなどの理由で、判定に必要な情報が確認できなかった案件です。分からないものを分かったようには書きません。
判定を分けている6つの見方
- 運営元が特定できるか — 特定商取引法の記載と、国税庁の法人番号公表サイトの登記が一致するか
- 料金が申し込む前に分かるか — 広告と特定商取引法のページに金額が書かれているか
- 返金・解約の条件 — 返金に応じない旨や、実質的に使えない保証が付いていないか
- 収益の仕組みに筋が通るか — 「なぜ稼げるのか」の説明に矛盾がないか
- 広告表現と実態の差 — 実績・人数・期間の表示が、確認できる事実と合っているか
- 公的機関の記録 — 消費者庁の行政処分や、金融庁の無登録業者リストに該当しないか
「危険」は詐欺であると断定するものではありません。上記の点が確認できた事実として、私が登録をおすすめしないという意味です。刑事上・民事上の評価は、捜査機関や裁判所が判断することです。
判定は調査した時点のものです。条件が変わった場合は、次の「記事の更新・訂正について」に沿って見直します。
5. 記事の更新・訂正について
副業案件は日々変化します。公開済みの記事についても、以下の状況が確認された場合は内容を更新します。
- 案件のサービス内容や料金体系に変更があった場合
- 新たな被害報告や公的機関からの発表があった場合
- 調査時には確認できなかった情報が判明した場合
更新日は記事の冒頭に表示しています。重大な変更があった場合は本文中にも追記します。
内容に事実と異なる点を見つけた場合は、LINEからご連絡ください。確認の上、速やかに訂正いたします。
6. 調査で参照している公的機関
記事の根拠となる情報は、以下の公的機関やデータベースから取得しています。
景品表示法違反の措置命令、特定商取引法の行政処分、詐欺的商法への注意喚起
消費者トラブルの相談事例と統計、注意喚起情報
法人番号の照合、法人の登記所在地・商号の確認
無登録で金融商品取引業を行う業者への警告リスト
インターネット詐欺・サイバー犯罪の注意喚起
法人登記の詳細情報（所在地・役員構成など）の確認
上場企業情報の確認、投資関連案件の信頼性調査
7. AIの利用について
記事を書くにあたって、調べた内容の整理や、文章を読みやすく直す作業にAIを使っています。
ただし、AIが書いた文章をそのまま公開することはありません。また、記事の根拠になる部分はAIに任せていません。
- 案件への登録と、そこで届くメッセージの確認は私自身が行います
- 掲載しているスクリーンショットは、すべて私が実際の画面を撮ったものです
- 法人番号・登記・行政処分の照合は、公的機関のサイトで私が確認します
- 判定を決めるのは私です。AIに判断させることはありません
AIは事実を作ってしまうことがあります。記事に書く事実は、必ず一次情報に当たって裏を取っています。
