コンテンツ制作ポリシー
最終更新日：2026年8月17日
私は上場企業を辞めてネットビジネスに挑戦し、情報商材に申し込んでは失敗を繰り返しました。子どもが生まれたばかりの時期に、借金は1000万円を超えていました。その後アフィリエイトと転売で立て直し、1年半かけて完済しています。
だからこのサイトで書くのは、稼ぎ方ではありません。自分が引っかかった手口の見分け方です。成功体験を根拠に何かを売る立場には立ちません。
1. 紹介報酬を受け取らない理由
副業のレビューサイトを開くと、たいてい申し込みリンクが並んでいます。あの構造では、報酬の高い案件ほど評価が甘くなります。書き手が意識していなくても、そういう力が働くからです。
その力を持ち込まないために、収益源を記事から切り離しています。
- 記事内に申し込みリンクを置いていません。外部リンクは、証拠として示す場合と公的機関へ案内する場合だけです
- 案件側から金銭を受け取って記事を書くことはありません
- 運営元から削除や修正を求められても、確認できた事実は消しません
- 調べた結果が「問題なし」でも、そのまま書きます
2. 勧誘の流れを時系列で追う
このサイトの調査は、案件の中身よりも勧誘の流れに重心があります。どの時点で何を言われ、どこで金額が出てくるのか。その順番が分かれば、読んだ人は「いま自分がどこにいるのか」を確かめられます。手口は案件が変わっても繰り返されるので、流れを残すことに意味があります。
広告やSNSの投稿から登録までを実際にたどり、届いた案内を届いた順に保存します。何日目にどのメッセージが来たか、どの段階で個人情報を求められたかまで残します。ここを飛ばすと、あとから「いつ話が変わったか」が分からなくなります。
無料の入口から有料の案内に切り替わる地点を押さえます。総額はいつ提示されるのか、分割やローンの話が出るのはどの段階か、追加費用が後から足されないか。ここが読んだ人にとって一番の分かれ目になります。
特定商取引法に基づく表記に書かれた商号・所在地・代表者名を、国税庁の法人番号公表サイトの登記と照合します。表記と登記が食い違う、所在地がバーチャルオフィスのみ、代表者名が登記に無い。こうしたずれは記事に残します。
同じ運営元が別名で出していた商材、決済代行の名義、LPのソースに残った他ブランドの痕跡を追います。名前を変えて出し直しているだけの案件は、ここで繋がります。手口の使い回しは、社名の変更では消えません。
消費者庁の行政処分と注意喚起、金融庁の無登録業者リスト、景品表示法の優良誤認・有利誤認の考え方に照らして確認します。処分歴は法人番号で名寄せするので、商号を変えていても追えます。
3. 読んだ人が自分で確かめられる形にする
「なんとなく怪しい」で記事にはしません。私がそう判断した材料を、読んだ人が同じように見られる形で置いておきます。
- 広告・LP・登録後のメッセージ画面のスクリーンショット（撮影日を添える）
- 特定商取引法に基づく表記は原文のまま引用する（要約しない）
- 登記や法人番号は照合した内容をそのまま記載する
- 口コミはどのサービスの投稿かを明記する
一般の方の氏名や連絡先は、掲載前に伏せます。検証の対象は案件と運営元であって、申し込んだ人ではありません。
4. 判定の基準
調査を終えた案件には、記事と詐欺チェックで4段階の判定を付けています。その判定を何によって分けているかは、以下のとおりです。
運営元が特定できない、特定商取引法の表記と登記が食い違う、著名人になりすまして集客している、そもそも謳っている稼ぎ方が仕組みとして成立しない。こうした点が確認できた案件です。
運営会社は実在し、登記も確認できる。提供しているサービスも実在する。それでも、料金が申し込むまで分からない、返金に応じない条件が付いている、広告の説明と登記の内容が合っていないなど、契約前に知っておくべき条件がある案件です。
調査した範囲で、運営元・料金の提示・契約条件のいずれにも問題が見つからなかった案件です。稼げることを保証するものではありません。
登録できなかった、募集が停止していたなどの理由で、判定に必要な情報が確認できなかった案件です。分からないものを分かったようには書きません。
判定を分けている6つの見方
- 運営元が特定できるか — 特定商取引法の記載と、国税庁の法人番号公表サイトの登記が一致するか
- 料金が申し込む前に分かるか — 広告と特定商取引法のページに金額が書かれているか
- 返金・解約の条件 — 返金に応じない旨や、実質的に使えない保証が付いていないか
- 収益の仕組みに筋が通るか — 「なぜ稼げるのか」の説明に矛盾がないか
- 広告表現と実態の差 — 実績・人数・期間の表示が、確認できる事実と合っているか
- 公的機関の記録 — 消費者庁の行政処分や、金融庁の無登録業者リストに該当しないか
「危険」は詐欺であると断定するものではありません。上記の点が確認できた事実として、私が登録をおすすめしないという意味です。刑事上・民事上の評価は、捜査機関や裁判所が判断することです。
判定は調査した時点のものです。条件が変わった場合は、次の「記事の更新・訂正について」に沿って見直します。
5. 記事の更新・訂正について
勧誘の中身は入れ替わります。同じ運営元が名前を変えて出し直すこともあります。公開後でも、次のことが分かった時点で書き直します。
- 料金・契約条件・提供内容が変わっていた
- 行政処分や公的機関の注意喚起が出た
- 調査時に確認できなかったことが後から判明した
- 同じ運営元の別ブランドが見つかった
いつ書き直したかは記事の冒頭に出しています。判定が変わるような修正のときは、本文にも経緯を残します。
事実と違う点にお気づきの場合はLINEからご連絡ください。確認して直します。
6. 照合に使っている公的な情報源
記事に書く事実は、次の公的機関の公表情報に当たって確かめています。
行政処分と注意喚起の公表。処分歴は法人番号で名寄せして、商号変更を挟んでいても追う
同種の手口について寄せられている相談事例と、その件数の推移
表記に書かれた商号・所在地が登記と一致するかの確認。設立日と所在地の変更履歴も見る
無登録で金融商品取引業を行う者の名称公表。海外業者の勧誘の判断に使う
その時期に出回っている詐欺の手口についての注意喚起
役員構成と本店移転の履歴。関連会社との人的な繋がりを確かめるときに使う
広告で名前が出た上場企業について、開示資料で実際の関係を確認する
7. AIの利用について
記事を書くにあたって、調べた内容の整理や、文章を読みやすく直す作業にAIを使っています。
ただし、AIが書いた文章をそのまま公開することはありません。また、記事の根拠になる部分はAIに任せていません。
- 案件への登録と、そこで届くメッセージの確認は私自身が行います
- 掲載しているスクリーンショットは、すべて私が実際の画面を撮ったものです
- 法人番号・登記・行政処分の照合は、公的機関のサイトで私が確認します
- 判定を決めるのは私です。AIに判断させることはありません
AIは事実を作ってしまうことがあります。記事に書く事実は、必ず一次情報に当たって裏を取っています。
