林則行の投資部は怪しい？株式会社Acocoを調査

副業ホットラインの豊田です。

今回は、林則行さんが案内する投資部を調べました。

同じ日に見つけた広告が3種類。「知るだけで勝てる株式投資番組」「大暴落は確定してる」「お宝銘柄を瞬時に発見できる極秘ツール」と、言葉はそれぞれ違います。

3つの広告をそれぞれ確認し、特定商取引法のページと国税庁の登記まで見てきました。

林則行の投資部は、金額が分かるまで契約を急がないでください。

林則行さん本人は実在する投資家で、経歴に嘘は見当たりません。ただ、本人が2022年に出した暴落予測は、今のところ大きく外れています。

これから広告を見る方も、すでに登録した方も、確かめる順番だけ先に持ち帰ってください。

林則行の投資部は受講料を確認してから判断すべき

林則行の投資部は詐欺と断定できる材料はありません。ただ、受講料が広告と特定商取引法のページ、どちらにも書かれていないのは事実です。

保留をすすめる理由は、次の4つ。

• 2022年の暴落予測が、今のところ大きく外れている
• 「月200万円」という実績の裏づけが確認できない
• 受講料が広告・特定商取引法のどちらにも記載なし
• 運営の株式会社Acoco．に投資助言・代理業の登録が見当たらない

見ての通り、経歴の立派さと受講料に見合う中身かどうかは、別の軸で判断すべき点です。

良い評判が皆無というわけでもありません。公式サイトには受講生の体験談も載っています。ただ、私が探した範囲で、第三者が発信した「稼げた」という報告は見つかりませんでした。

すでに動画を見終えて、案内ページを開いた方もいるでしょう。

下のボタンから、提示された金額をそのまま送ってください。読んで私からお返事します。

林則行の投資部、今日見つけた3つの広告

林則行の投資部にたどり着く広告を探すと、同じ日のうちに3種類が見つかりました。

言葉も見せ方もバラバラなのに、行き先はどれも同じ会社に集まります。

見ての通り、切り口は3つとも別物。

広告	内容
広告A	無料の電子書籍「株の絶対法則」。名前・住所・電話番号は不要でメールアドレスのみ
広告B	「大暴落は確定してる」という無料動画。全3話・約6時間
広告C	「お宝銘柄を瞬時に発見できる極秘ツール」。70代男性が月200万円という記載
共通の飛び先	特定商取引法のページはすべて株式会社Ａｃｏｃｏ．（h-toushibu.com）

複数の切り口を同時に走らせるのは、広告の手法としてはよくあること。どの言葉に反応が集まるかを見ているのでしょう。

ただ、読む側からすると「結局この人は何を教えてくれるのか」が、広告の数だけぼやけます。

広告A 無料の電子書籍「株の絶対法則」

1つ目の広告は、「大化け株の見抜き方」など4章構成の電子書籍。

メールアドレスの入力だけで受け取れる作りで、名前・住所・電話番号は求められません。

個人情報を最小限にして、まず大量にメールアドレスを集める設計だと分かります。

広告B 「大暴落は確定してる」という無料動画

2つ目の広告は、「大暴落は確定してる。ぼくが掴んだ裏情報とは？」という一文から始まる動画。

全3話・合計約6時間の構成。こちらもメールアドレスのみで視聴できます。

3話を見終えたところで、有料の投資部へ案内される流れ。

広告C 「70代男性が月200万円」の自動発見ツール

3つ目の広告は、「新高値を更新する銘柄を10分で発見できる」という触れ込みのツール。

「70代男性が月平均200万円ほどをラクラク稼いでいる」という一文が、ページの目立つ位置に置かれています。

「月200万円」という実績表示を検算する

この人物が誰で、いつの実績かという裏づけは、ページ内に見当たりません。

確かめたいこと	結果
70代男性の氏名・地域	記載なし
実績を出した期間	記載なし
元手の金額	記載なし
第三者による裏づけ	見つからず
「ラクラク」の具体的な作業内容	記載なし

月200万円という数字だけが先に置かれ、裏づける記録は伴っていません。再現性を確かめる材料がないまま、大きな数字だけが独り歩きしている格好。

株の取引には元手が要ります。ツールが銘柄を見つけても、その銘柄を買う判断と資金は自分で用意しなければなりません。

「1クリックで自動発見」という言葉と「月200万円」という結果の間には、埋まっていない工程がいくつもあります。使う前に必ず立ち止まりたいところ。

林則行が2022年に出した暴落予測とその後の日経平均

林則行さんは、2022年6月10日にダイヤモンド・オンラインへ寄せた署名記事でこう書いています。

ぼくの予想は次のとおりです。危機は数年以内に株価の下落から始まるでしょう。株価下落率　70％

ダイヤモンド・オンライン（林則行氏の署名記事）より

この記事が出た2022年6月10日時点の日経平均は27,802円。

そして、この記事を書いている2026年8月12日、日経平均は67,053円。

時点	日経平均
2022年6月10日（予測公表時）	27,802円
2026年8月12日（本記事執筆時点）	67,053円
変化	70％下落どころか約2.4倍に上昇

70％下がるどころか、2.4倍以上になっています。この予測を信じて株を手放していたら、この上昇をまるごと逃していたことになるでしょう。

その「いつか」を待つ間に上がり続けた分は、戻ってきません。予測を根拠にした大きな判断は、慎重になった方がよさそうです。

投資部を運営する会社は、この予測が外れている事実を広告のどこにも書いていません。都合の悪い実績には触れず、新しい広告だけを増やしているように見えます。

投資部の「知るだけで勝てる株式投資番組」を最後まで確認した

広告Bの無料動画は、公式サイトで「知るだけで勝てる株式投資番組」と紹介されています。

全3話の構成と、そこで語られる内容を確認しました。

話数	内容
第1話	大暴落と裏情報
第2話	投資の絶対ルール
第3話	投資チャンスの7つのポイント

誰でも視聴できる無料動画で「裏情報」を名乗っている時点で、その中身がどこまで特別な情報なのかは疑わしいところ。

公式サイトを見ると、動画のほかに「2ヶ月に1度の無料セミナー＆100万円達成会」という一文もありました。

「100万円達成会」という名前がある以上、100万円という金額を基準にした場が用意されているのでしょう。参加人数や達成した会員の人数までは、公式サイトに書かれていませんでした。

公式サイトの「よくある質問」には、運営会社について次のような説明があります。

伝説のファンドマネージャー林則行が発足する【投資部】の販売元法人です。

投資部公式サイト「よくある質問」より

無料で見られるのは、ここまで。この先の中身を知るには、有料の投資部へ進む必要があります。

投資部の受講料27万5,000円と返金の条件

林則行の投資部の受講料は27万5,000円（税込）。

複数の検証記事が一致してこの金額を報告していますが、広告と特定商取引法のページ、どちらにもこの金額そのものの記載はありません。

特定商取引法のページも確認した。

項目	記載内容
事業者名	株式会社Ａｃｏｃｏ．
代表者	青木　友也
所在地	東京都渋谷区円山町5番5号 渋谷橋本ビル5階
電話番号	03-6455-2860
販売価格	記載なし
クーリング・オフ	対象外

見ての通り、販売価格の欄に金額はありません。動画をすべて見終えた人だけが開ける案内ページで、初めて金額が分かる設計です。

通信販売の広告表示について、消費者庁が表示すべき事項をまとめています。価格の明示は、その中でも読者が確認しやすい項目でしょう。

投資部の受講料は広告と特定商取引法のどちらにも記載なし

27万5,000円という金額は、動画講義や会員専用システム、限定コミュニティなどが含まれるとされる金額。

とんでもなく高いわけではありませんが、気軽に出せる金額でもありません。それだけの費用に見合う中身かどうかは、払う前に判断できる材料が必要でしょう。

10日以内なら返金対象になる場合がある

特定商取引法のページには、クーリング・オフが使えないと先に書かれています。

ただ、同じページの下の方に、会社独自の返金制度もあった。

見ての通り、条件は6つ。

• 初回契約から10日以内の申告が条件
• 2回目以降の契約は対象外
• 返金前に電話での審査が必須
• 返金先は本人名義の口座に限る
• 返金手数料は利用者負担
• 利益が出なかったことを理由にした返金には応じない

一人で条文を読み解こうとすると、迷っているうちに10日が過ぎてしまいます。

いつ払ったのか、今が何日目なのか、それだけでも送ってもらえれば一緒に確認できます。

林則行の投資部について見つかった声

林則行の投資部について、ネット上の声を探しました。

公式サイトにあるのは受講生の体験談。ただ、SNSや知恵袋のような第三者の場で、参加者本人の詳しい報告はあまり見つかりませんでした。

見つかった声を、良い評判と厳しい評判に分けます。

（公式サイトの体験談として）売買のタイミングが分かるようになり、以前より迷わなくなりました。

投資部公式サイトの受講生の声より

一方で、暴落予測をめぐる厳しい声もありました。

暴落が来るから株を全部売れと言われて売りました。でも上がり続けて、1円も稼げていません。

ネット上の口コミより

私のLINEにも、似た段階の相談が届いています。

動画を3話見終えて、案内ページまで進みました。金額が書かれていなくて、そのまま進んでいいのか迷っています。

LINE相談者さんより

※相談者さんには許可を得て掲載しています。

もうけ話をめぐる相談は、国民生活センターにも数多く寄せられています。迷ったら、契約の前に相談先を持っておきたいところ。

Yahoo!知恵袋や5ちゃんねるも検索しましたが、投資部そのものを名指しした質問や被害報告のスレッドは見当たりませんでした。

比較的新しい広告のため、口コミの絶対数自体がまだ少ない段階と見た方が正確でしょう。声の数が少ないことは、決して「安全」を意味するわけではない。

一人で判断せず、良い声と厳しい声を両方見てから決めてください。

投資部を運営する株式会社Acoco．を国税庁で確認

投資部を運営しているのは、林則行さん本人ではなく株式会社Ａｃｏｃｏ．という会社。

国税庁の法人番号公表サイトで確認しました。

法人番号は2120001258581。所在地も特定商取引法の記載と一致しました。

続けて、変更履歴も確認済み。

見ての通り、設立から2年足らずで本店が2回動いています。

年月日	内容
令和5年10月6日	法人番号の指定（設立）
令和6年10月16日	大阪市中央区から渋谷区道玄坂へ移転
令和7年6月12日	道玄坂から現在の円山町へ移転
2026年8月12日時点	その後の移転登記なし（本記事執筆時点で確認）

2023年10月の設立から、本店だけで2回動いています。

代表者は複数回変わったと複数の検証サイトが報告

代表者の名前も、あわせて調べた。

現在の特定商取引法のページに載っているのは青木　友也さん。この名前は、会社の公式サイトに載っている代表者名とも一致しています。

私自身は商業登記簿までは取得していません。

ただ、この会社とは無関係な複数の独立した検証サイトが存在する。そのどれもが、山村周平さんから長山真愛子さんへ、そして今の青木友也さんへと3代替わったと共通して報告しています。

会社が実在すること自体は、公平にお伝えしておきます。資本金3,000万円を掲げる公式サイトもあり、幽霊会社とまでは言えません。

ただ、この会社の事業内容はウェブマーケティングやアパレル、アプリ開発など多岐にわたる。投資教育を専門にしてきた会社ではないことも、あわせて確認できました。

投資部で個別の銘柄助言に必要な金融庁の登録の有無

報酬を受け取って投資の助言をするには、金融商品取引法にもとづく投資助言・代理業の登録が必要です。

金融庁が公表している金融商品取引業者登録一覧を、テキストで検索して確認しました。

確認した内容	結果
確認した一覧	金融商品取引業者登録一覧（投資助言・代理業を含む）
検索した名称	Ａｃｏｃｏ／アコ
結果	一覧に該当する業者名は見つからず

株式会社Ａｃｏｃｏ．の名前は、一覧のどこにもありませんでした。

一般的な投資の考え方や教育を教えるだけなら、この登録は必ずしも要らないとされる。

金融庁も無登録業者への注意を呼びかけていますが、線引きは中身次第。

教育と個別助言の境界線

線引きの根拠になるのは金融商品取引法。

内容	登録の要否
投資の一般的な知識・考え方を教える	不要とされる
個別の銘柄について有料で助言する	投資助言・代理業の登録が必要
顧客の資産を預かって運用する	投資運用業の登録が必要

広告Cの「銘柄を自動で発見するツール」は、個別の銘柄を示す性質に近いもの。これが「教育」の範囲に収まるのか「助言」に踏み込んでいるのかは、利用規約まで読んで自分で確認する必要があります。

登録を持たない相手から個別の助言を受けて損失が出た場合、責任の所在があいまいになりやすい。

正規に登録された業者なら、勧誘のルールや説明義務が法律で決まっている点が大きな違いです。契約書の作成や苦情窓口の有無も、登録業者なら整っているのが通常です。

実績表示について、景品表示法は根拠のない表示を規制の対象としています。「月200万円」の根拠を求めるのは、買う側の当然の権利でしょう。

申し込む前に「これは一般的な教育なのか、個別の助言なのか」を運営に確認する。それだけで、確認すべき相手がはっきりするでしょう。

林則行の投資部に申し込む前に確認したい6項目

ここまでの内容を踏まえ、投資部に申し込む前に文字で確認しておきたい項目を並べます。

電話ではなくメールやLINEで聞けば、あとから読み返せます。

確認すること	理由
受講料の総額	広告・特定商取引法のどちらにも金額の記載がない
返金の起算日	初回契約から10日以内という期限がある
助言の範囲	個別銘柄の助言か、一般的な教育かの説明
相手の登録番号	助言を受けるなら金融庁の登録の有無を必ず確認
実績の集計期間	「月200万円」等の実績がいつのものか
契約書面	書面で受け取れるかどうか

特に3つ目と4つ目。個別の銘柄を有料で教わるなら、相手が登録業者かどうかは必ず確かめてください。

登録の有無は、金融庁のサイトで誰でも調べられるはず。会社名を入れて一覧を検索するだけ。

「聞き方が分からない」という方もいるでしょう。

聞き方が分からなければ、そのまま私に聞いてください。文面ごとお渡しします。

林則行の投資部は受講料を確認してから｜まとめ

林則行の投資部は、詐欺と呼べる決め手こそ無いものの、受講料が分かるまで申し込みを保留すべき講座です。

確認できたことを並べます。

• 林則行さん本人は実在する投資家で、経歴に嘘は見当たらない
• 暴落予測について、2022年の予測は今のところ大きく外れている
• 運営の株式会社Ａｃｏｃｏ．は設立2年足らずで本店を2回移転
• 登録状況について、投資助言・代理業の登録は金融庁の一覧に見当たらない
• 受講料27万5,000円は広告・特定商取引法のどちらにも記載なし

3つの広告と、その先の会社まで見てきましたが、林則行さん本人の経歴自体に嘘は見つからなかった。

問題は別のところにあります。その経歴を信じた先で、何にいくら払うことになるのかが、最後まで見えないこと。

無料の動画を最後まで見届けたなら、それだけ本気で調べようとした証拠でしょう。その時間は、決して無駄にはなりません。

私も昔、実績の数字だけを信じて教材を買い続けた時期があった。あとから振り返ると、どれも確かめようのない数字ばかり。

そこで身についたのが、大きな数字より先に、まず条件を確かめるという順番。納得できる条件なら、27万5,000円は前向きな支出になるはずです。

株で資産を増やしたい気持ちを、私が否定する理由はどこにもない。投資の勉強にお金を使うこと自体、真っ当な行動です。

問われているのはただ一つ、27万5,000円という額を、支払う前に自分の頭で値踏みできるかだけでしょう。

「案内ページを開いたが、金額が分からず止まっている」

「登録業者かどうかを、どう調べればいいか分からない」

迷っている段階でも、すでに払った段階でも構いません。見えている画面をそのまま送ってください。次に何を確かめるべきか、一緒に整理します。

ひとことで十分です。目を通し次第、必ずお返事します。