つくしの物販スクールの口コミは？せどり講座の料金を調査

副業ホットラインの豊田です。

Instagramの広告から案内される「つくし」の物販について、登録した先を最後まで見てきました。

広告に出ているのは「日本人の9割がまだ知らない」「年収1000万円を最短で狙える」という文言。

LINEを追加して動画を最後まで見て、個別面談の案内、特定商取引法（通信販売の表示ルール）のページ、販売元の登記まで確かめました。

つくしの物販スクールは、料金が分かるまで申し込まないでください。

では、つくしのLINEに登録すると何が届くのか、Shopeeを使う物販の中身、消費税が返ってくるという説明、面談の条件、販売している会社まで書いていくので参考にしてください。

下のボタンから今の状況を一言だけ送ってもらえれば、読んだうえで私がお返事します。

つくしの物販スクールは料金が分からないまま面談へ進む

つくしの物販スクールは、料金を確かめないまま面談に進むのはオススメしません。

そう考えた理由が、広告の作り。

「合計50分のレクチャー動画を無料プレゼント」。無料なのは動画までで、その先の金額はどこにもありません。

つくしの物販スクールで気になった点は、次の4つ。

• 料金が広告にも特定商取引法のページにも書かれず、約1時間の個別面談で初めて提示される
• 面談を無断で欠席すると今後の再申込ができないと書かれている
• 消費税10%が国から返ってくるという説明が、実際の制度と食い違う
• 販売している会社が、広告ページによって2つの別法人に分かれている

つくしに限らず、面談や説明会の予約まで進んでしまって不安な方は、私のLINEからご相談ください。

まだ動画を見ただけの方も、日程を送ってしまった方も同じです。下のボタンから、私に直接届きます。

つくしの物販に登録すると最初に届くのは動画1本

つくしのLINEを追加して最初に届くのは、動画へのリンクが1つ。金額の話は出てきません。

追加したアカウントの画面が、こちら。

追加した直後のトーク画面が、こちら。

写真は「中小企業 Business & Innovation AWARD 2025」と書かれたスクリーンの前で撮られたもの。何の賞なのかは説明されていません。

順番	つくしのLINEで届いたもの
1通目	壇上の写真と動画へのリンク
リンク先	説明用のサイト
サイトの中身	レクチャー動画
動画のあと	個別面談の案内

リンクを開くと、動画を見せるためのサイトが立ち上がる仕組み。

動画で説明されるのはShopeeという東南アジアの通販サイト

リンク先のサイトが、これ。

動画の中で、ようやく売る場所の名前が出てきます。

Shopee（ショッピー）。東南アジアで使われている通販サイトで、日本からも出品できます。

サイト自体は実在するので、ここまでは変な話ではありません。問題は、そこから先の条件でしょう。

つくしの物販で使う打ち出の小づっちゃんというツール

つくしの物販で作業を代わりにやるのは、専用のツールだという説明。

動画で紹介されるのが、この道具でした。

名前は「打ち出の小づっちゃん」。広告のほうでは、こう書かれています。

「あなたがやることは、答えのリストを見て、選ぶだけ！」

ツールの費用が本体なのか別料金なのかが書かれていない

気になるのは、このツールが受講料に含まれるのかどうか。

広告を読んでも動画を見ても、そこの説明だけが出てきません。

ツールについて書かれていること	書かれていないこと
出品専用に開発したもの	受講料に含まれるのか
リサーチから出品まで代行	月額の利用料があるのか
1日1時間の作業で足りる	解約したあとも使えるのか
選ぶだけで済む	何件まで出品できるのか

ツールが別料金だった場合、あとから毎月の支払いが増えます。先に確かめておきたい部分でしょう。

つくしの物販スクールの個別面談は所要1時間

動画を最後まで見ると、案内されるのは個別面談の予約。

そこで追加させられるのが、別のLINEアカウントでした。

名前は「つくし@音声相談II」で、友だちは7,573人。画面には「担当者が返信します」の一文。

追加すると、すぐこの案内が届きます。

「※所要時間は約1時間です」

断りにくい条件が先に置かれている

同じメッセージの後半に、この一文。

「ご連絡なしでのキャンセルがあった場合は今後の再申込はできません。」

日程を第3希望まで出させて、欠席したら次はないと先に伝える。予約を入れた時点で、断りにくくなる流れでしょう。

面談の条件	書かれている内容
所要時間	約1時間
希望日程	第3希望まで提出
対応	担当者が返信
無断キャンセル	今後の再申込は不可
費用の提示	面談の中で

1時間の面談で初めて金額を聞き、その場で返事を求められる。持ち帰って考える時間が確保されているかは、予約する前に聞いておいてください。

名乗るのはつくし本人でも、返信するのは担当者

もう1つ、この画面で引っかかった点。

挨拶は「はじめまして、つくしです！」で始まりますが、アカウント名の下には「担当者が返信します」と出ています。

本人の名前で挨拶が届き、実際にやり取りするのは別の人。面談で話す相手が誰なのかも、この時点では分かりません。

画面に出ている表示	実際にやり取りする相手
はじめまして、つくしです！	担当者が返信します
音声相談II というアカウント名	会社名の記載なし
LINEコール（無料）	誰がかけてくるかは不明

広告に顔が出ている人と、契約を勧める人が同じとは限らない。面談の冒頭で、名前と会社名を聞いておいてください。

面談の予約まで進んでしまって迷っている方は、案内された文面をそのまま送ってください。どこを確認すべきかをお返しします。

つくしの物販スクールの料金はどこにも書かれていない

つくしの物販スクールの受講料は、広告にも特定商取引法のページにも出てきません。

金額らしい話に触れているのは、返金についての1行だけでした。

「原則として返金に応じません」

特定商取引法が求める項目と、書かれているもの

特定商取引法の第11条では、通信販売の広告に販売価格や支払時期を表示するよう定められています。

書かれているものと、足りないもの。

表示が求められる項目	つくしのページの記載
販売業者名	記載あり
責任者・住所・電話番号	記載あり
支払い方法	クレジットカード・銀行振込
販売価格	記載なし
代金の支払時期	記載なし
返品・返金	原則として応じない

連絡先まで書いてある一方で、いくら払うのかだけが抜けています。

通信販売で表示すべき事項は消費者庁の通信販売についての解説にまとまっているので、面談の前に一度見ておいてください。

物販の講座なのにFXのリスク注記が貼ってある

同じページの下に置かれていたのが、この一文。

信用取引やFXは価格変動リスクを伴い、また証拠金を上回る取引を行うことがありますので、場合によっては投資額を上回る損失を被る可能性があります。

つくしの特定商取引法のページより

売っているのは物販の講座で、FXの話は一度も出てきません。別の商材で使っていた文面が、そのまま残っているのでしょう。

つくしの物販で消費税が国から返ってくるのは本当か

つくしの広告でいちばん強く出ている売り文句が、税金が返ってくるという話。

広告に書かれているのが、この説明。

「年間500万円仕入れたら、50万円のボーナス。」

輸出のために仕入れた分の消費税が戻る制度は、国税庁の輸出取引の免税に関する説明のとおり実際にあります。ただ、誰でも受け取れるわけではありません。

還付を受けられるのは課税事業者だけ

国税庁の納税義務の免除に関する説明には、こう書かれています。

その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合には、原則として、納税義務が免除されます。

国税庁 タックスアンサー No.6501より

売上が1,000万円以下なら、そもそも消費税を納めない立場になります。納めていない人に、返ってくるお金はありません。

返してもらうには、自分から消費税課税事業者選択届出書を出す必要があります。この届出は国税庁の消費税の各種届出書のページに一覧があります。

広告での説明	実際に必要なこと
消費税10%がまるまる返ってくる	課税事業者になる届出を先に出す
国から振り込まれるボーナス	立て替えた分が戻るだけ
500万円仕入れたら50万円	税抜500万円なら50万円、税込なら約45万円
手続きの説明	毎年の消費税の申告と帳簿の保存

一度課税事業者になると原則2年は戻れない

もう1つ、広告に書かれていない条件がありました。

課税事業者を選ぶと、原則として2年間は免税事業者に戻れません。その間は、国内で売った分の消費税を納める側になります。

輸出が減った年でも、申告の手間と納税は残る。やめたあとに効いてくる条件が、広告には1行も出てきません。

金額の数え方にも、ズレがありました。

「年間500万円仕入れたら、50万円のボーナス」と書かれていますが、500万円が税込の支払額なら、そこに含まれる消費税は約45万4千円。50万円にはなりません。

税抜きで500万円を仕入れた場合の話であれば計算は合いますが、どちらなのかは書かれていない。戻る金額を大きめに見せる書き方になっています。

「返ってくる」だけを見て始めると、あとから知る話が多くなるでしょう。

つくしの物販の広告に並ぶ先行者利益と喜びの声

つくしの広告は、不安を並べてから未来を見せるという順番。

前半に置かれているのが、この6項目でした。

すでに国内で物販をやって行き詰まっている人に向けた文面。読み手を絞っているのが分かります。

後半に出てくるのが、受講した人の声です。

月収100万円。その下に小さく「結果には個人差があり成果を保証するものではありません」と付いています。

広告に出ている数字	添えられている注記
年収1000万円を最短で狙える	なし
月収100万円を達成	個人差があり保証しない
消費税10%が返ってくる	なし
6億人が利用している	なし

大きい文字には注記がなく、体験談にだけ付いている。広告の表示が実際と違う場合は消費者庁が所管する景品表示法の対象になります。

続く画面では、対象になる人がぐっと広がります。

シングルマザーと定年後の60代70代まで並んでいる一覧。資金の余裕が少ない層まで呼び込んでいるので、金額の確認はより大事になるでしょう。

つくしの物販スクールの販売業者は広告ページごとに違う

つくしの物販スクールを売っているのは、1つの会社ではありません。

先ほどのページには株式会社Ever Daisyとありましたが、別の広告から進むとこうなります。

見出しからして「特定商取引法（変更後）」。販売業者は合同会社Rebootに変わっています。

責任者と住所は同じで、法人と連絡先だけが違う

2つのページを並べました。

項目	古い広告のページ	新しい広告のページ
販売業者名	株式会社Ever Daisy	合同会社Reboot
販売責任者	中澤弥依	中澤弥依
所在地	東京都世田谷区奥沢	東京都世田谷区奥沢
電話番号	03から始まる番号	050から始まる番号
メール	everdaisy.co.jpのドメイン	rebootinc1.comのドメイン

責任者も住所も同じで、法人名と連絡先だけが入れ替わっています。

申し込んだ広告によって、契約する相手が変わる。返金や解約を言う相手も一緒に変わります。

特商法の住所は登記上の所在地と一致しない

国税庁の法人番号公表サイトで、株式会社Ever Daisyを調べました。

登記上の現在地は新宿区で、特定商取引法に書かれた世田谷区ではありません。

変更履歴をたどると、こうなっていました。

時期	株式会社Ever Daisyの登記上の所在地
令和5年12月	法人番号を指定（設立）
令和7年5月まで	渋谷区
令和7年6月まで	世田谷区奥沢
令和7年11月まで	新宿区大久保
現在	新宿区新宿

世田谷区に登記があったのは令和7年5月から6月までの、およそ3週間。広告に載っているのは、そこを出たあとの住所でした。

一方の合同会社Rebootは、令和7年12月に世田谷区奥沢へ移っていました。入れ替わりで同じ住所に入っている形になります。

会社の登記そのものは国税庁の法人番号公表サイトで誰でも確認できます。相手の名前が分かったら、そこで住所を照らし合わせてみてください。

つくしの物販スクールの口コミを探して見つかったもの

つくしの物販スクールで実際に稼げたという報告は見つかりませんでした。

広告に載っている喜びの声のほかに、外部の書き込みが出てきません。

私のLINEには、こんな相談が届いています。

動画を見て面談の日程を送ったのですが、いくらかかるのか分からないまま当日になりそうで不安です。途中で断っても大丈夫でしょうか。

LINE相談者さんより

消費税が返ってくると聞いて始めたのですが、税務署に行ったら届出を出していないと戻らないと言われました。聞いていた話と違います。

LINE相談者さんより

※相談者さんには許可を得て掲載しています。

2件目のように、税金の話でつまずく相談が届いています。

探した場所	見つかったもの
検索エンジン	広告と紹介記事のみ
SNS	受講後の報告なし
広告のページ	喜びの声が数件
私のLINE	面談前の不安と税金の相談

外に声が出てこないのは、講座が始まってからまだ日が浅いからかもしれません。判断材料が少ない段階だと考えておいてください。

先に受けた人の話が読めないうちは、条件を紙で残しておくことが唯一の守りになります。

つくしの物販スクールに申し込む前に確認しておくこと

つくしに限らず、面談で金額を聞く形の講座では先に確かめておくと防げることがあります。

まず思い出してほしいのが、この案内。

面談の前に、LINEのメッセージで次の5つを聞いてください。

聞いておく項目	なぜ必要か
受講料の総額	広告にも特商法にも書かれていない
ツールの費用	別料金や月額かどうかが不明
契約する会社名	広告によって法人が違う
返金の条件	原則として応じないと書かれている
持ち帰れるか	その場で決める必要があるか

このうち受講料の総額だけは、面談の前に文字で残る形で聞いてください。

LINEのメッセージで答えてもらえば、あとから言った言わないになりません。

分割やローンを勧められた場合

面談で分割払いやローンを提案される場合もあるでしょう。

その場で審査に進むよう言われたら、いったん止めて持ち帰ってください。審査が通る前なら、まだ引き返せます。

すでに支払ってしまった場合

払ったあとでも、やることはあります。まずは記録を消さないこと。

LINEのトーク履歴、面談で見せられた資料、決済の画面、契約した会社名。これらはあとから相手の説明が変わったときの手がかりになります。

クレジットカードで払った場合、カード会社に支払いを止められる余地が残っている場合も。進め方はカード会社ごとに違うので、状況を教えてもらえればLINEでお伝えします。

情報商材や講座をめぐる相談事例は、国民生活センターの情報商材に関するページにまとまっています。

LINE経由で案内される副業の見分け方は、LINE副業の種類と見分け方にまとめました。

動画を見せてから面談へ進む流れは他の講座でも同じなので、先に読んでおくと落ち着いて話を聞けます。

つくしの物販スクールは料金が分かるまで申し込まない｜まとめ

つくしの物販スクールを調べた結果、受講料が分かるまで申し込まないでください。

理由は、この5つ。

• 受講料が広告にも特定商取引法のページにも書かれず、約1時間の面談で初めて出てくる
• 無断で欠席すると今後の再申込ができないと、予約の前に伝えられる
• 消費税10%が返ってくるという説明に、届出と2年間の縛りが書かれていない
• 販売している法人が広告によって2つに分かれている
• 特定商取引法の住所が、登記上の所在地と一致しない

その面談の条件を、最後にもう一度。

日程を3つ出させて、欠席したら次はないと先に伝える。予約を入れる前に「金額を先に教えてください」と一言送るだけで、進み方が変わります。

私も昔、無料の説明会に行って、その場で契約を決めたことがあります。

会場の空気と、周りが手を挙げていく雰囲気に押されました。金額を聞いたのは会場に着いてからで、比べる相手は一人もいませんでした。

比べるものがない場所で値段を聞くと、高いか安いかも分かりません。

私が渡せるのは、必ず稼げる講座ではありません。

ただ、提示された条件が普通かどうかなら、その場でお答えできます。

「面談の日程を送ってしまった」

「受講料を提示されて迷っている」

どちらの方も、届いた案内をそのまま貼り付けてください。会社名と金額の2つが分かれば、次にどこを確かめればいいかをお返しできます。

決める前に一度立ち止まれる人が、いちばん損をしません。ボタンはこの下です。一行だけでも構いません。

必ずお返事します。